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純利益計算機 — 日本(法人・個人事業主)

売上高、売上原価、販売費及び一般管理費(販管費)、減価償却費、営業外損益、法人税等実効税率(標準30%)を入力し、当期純利益と売上高純利益率(ROS)、EBITDAを正確に自動計算します。
日本の典型的な事業モデル例 — クリックして反映:

業績・損益データの入力

商品の販売やサービスの提供による総売上高
商品の仕入費、材料費、直接外注費など
役員報酬・従業員給与・家賃・広告費・通信費・士業報酬など
日本の標準実効税率: 中小企業約30%、大企業約34%
1商品・1件あたりの純利益を自動算出します
固定資産の減価償却費(EBITDA算出に必須)
日本政策金融公庫や銀行借入金の支払利息など
ものづくり補助金・持続化補助金・受取配当金など
販管費に含めていない個人事業主の生活費引き出し等

損益計算書(P/L)サマリー

左側の入力欄に売上高と各コストを入力し、当期純利益を計算するをクリックすると、損益計算書に基づく段階利益と純利益率が表示されます。

当期純利益(税引後最終利益)
¥0
月間当期純利益
売上高純利益率: 0.0%
売上高 (Revenue) ¥0
売上総利益(粗利益) ¥0
営業利益(EBIT) ¥0
当期純利益(最終利益) ¥0
損益計算書(P/L)段階利益の内訳
売上高(純売上高) ¥0
売上原価(商品仕入・材料費) ¥0
売上総利益(粗利 / Gross Profit) ¥0
売上高総利益率(粗利率) 0.0%
販売費及び一般管理費(販管費) ¥0
EBITDA(利払前・税引前・償却前利益) ¥0
減価償却費(非現金支出費用) ¥0
営業利益(本業の稼ぐ力 / EBIT) ¥0
営業外費用(支払利息など) ¥0
法人税等(実効税率 30%試算) ¥0
当期純利益(株主・社内留保の最終原資) ¥0

費用構成比と当期純利益の割合

売上高 vs. 総コスト・税金 vs. 純利益

当期純利益の計算式とは?

当期純利益は、企業が1会計期間(1ヶ月や1年)のすべての活動で生み出した最終的な利益です:

  • 計算式: 当期純利益 = 売上高 – 売上原価 – 販管費 – 減価償却費 – 営業外費用 + 営業外収益 – 法人税等(法人税・住民税・事業税)
  • 売上高純利益率(ROS): (当期純利益 ÷ 売上高) × 100。売上のうち何パーセントが手元に利益として残ったかを示します。

粗利・営業利益・経常利益・純利益の違い

日本の決算書(損益計算書)では5つの段階利益を明確に区分します:

  • 売上総利益(粗利): 売上高から仕入や原材料費を引いた商品力そのものの利益。
  • 営業利益: 人件費や広告費、家賃を引いた本業の収益力。
  • 経常利益(ケイツネ): 借入金利息などを加味した会社の総合的な実力。
  • 当期純利益: 税金を納めた後に会社に残る最終資金(配当金や内部留保)。

日本の法人税等実効税率(約30%〜34%)

法人の利益には複数の税金が課されます。これらを合算したものを実効税率と呼びます:

  • 法人税(国税): 中小法人の年800万円以下の所得には15%、それを超える部分には23.2%が適用。
  • 法人住民税・法人事業税(地方税): 都道府県および市区町村へ納める税金。
  • 実効税率の目安: 中小法人でおよそ30%前後、資本金1億円超の大企業でおよそ34%前後となります。

純利益に関するよくある質問(FAQ)

売上高は顧客から受け取った代金の総額(消費税別)です。一方、当期純利益は、仕入原価、従業員の給与、オフィスの家賃、広告費、銀行への支払利息、そして国や地方自治体へ納める法人税等をすべて支払った後に、最終的に手元に残る現金原資です。年商1億円の会社であっても、経費と税金が1億500万円かかっていれば500万円の赤字(純損失)となります。
経済産業省の企業活動基本調査によると、日本企業の平均売上高純利益率は約3%〜5%です。業種によって異なり、卸売業・小売業・飲食業では薄利多売のため1%〜3%が一般的です。製造業や建設業では4%〜7%、専門コンサルティング業やIT・SaaS企業では10%〜20%以上に達することがあります。一般的には5%以上で健全、10%以上で非常に優秀と評価されます。
日本の会社法では、利益剰余金の配当を行う際、配当額の10分の1(10%)を利益準備金として積み立てることが義務付けられています(資本金の4分の1に達するまで)。また、予期せぬ不況や設備投資に備えるため、純利益の多くは「内部留保」として会社に蓄積されるのが一般的です。
機械や車両、PCなどの固定資産を購入した際、実際の現金支出は購入時に一括で行われます。会計上は、使用する年数(法定耐用年数)にわたって少しずつ費用(減価償却費)として計上します。減価償却費は「非現金支出費用」と呼ばれるため、会計上の利益を減らして税金を安くする効果を持ちながら、銀行口座の現金残高は一切減りません。
計算式の監修・検証: Elena Rostova, CPA(公認会計士)
開発者: Marcus Vance
最終確認: 2026年10月

基準および計算方法: 本ツールの計算ロジックは標準的な会計基準および数学的定義に準拠しています。算出結果は参考および学習を目的とした概算であり、法的・税務的・財務的な助言を提供するものではありません。