純利益計算機 — 日本(法人・個人事業主)
売上高、売上原価、販売費及び一般管理費(販管費)、減価償却費、営業外損益、法人税等実効税率(標準30%)を入力し、当期純利益と売上高純利益率(ROS)、EBITDAを正確に自動計算します。
日本の典型的な事業モデル例 — クリックして反映:
当期純利益の計算式とは?
当期純利益は、企業が1会計期間(1ヶ月や1年)のすべての活動で生み出した最終的な利益です:
- 計算式: 当期純利益 = 売上高 – 売上原価 – 販管費 – 減価償却費 – 営業外費用 + 営業外収益 – 法人税等(法人税・住民税・事業税)
- 売上高純利益率(ROS): (当期純利益 ÷ 売上高) × 100。売上のうち何パーセントが手元に利益として残ったかを示します。
粗利・営業利益・経常利益・純利益の違い
日本の決算書(損益計算書)では5つの段階利益を明確に区分します:
- 売上総利益(粗利): 売上高から仕入や原材料費を引いた商品力そのものの利益。
- 営業利益: 人件費や広告費、家賃を引いた本業の収益力。
- 経常利益(ケイツネ): 借入金利息などを加味した会社の総合的な実力。
- 当期純利益: 税金を納めた後に会社に残る最終資金(配当金や内部留保)。
日本の法人税等実効税率(約30%〜34%)
法人の利益には複数の税金が課されます。これらを合算したものを実効税率と呼びます:
- 法人税(国税): 中小法人の年800万円以下の所得には15%、それを超える部分には23.2%が適用。
- 法人住民税・法人事業税(地方税): 都道府県および市区町村へ納める税金。
- 実効税率の目安: 中小法人でおよそ30%前後、資本金1億円超の大企業でおよそ34%前後となります。
純利益に関するよくある質問(FAQ)
売上高は顧客から受け取った代金の総額(消費税別)です。一方、当期純利益は、仕入原価、従業員の給与、オフィスの家賃、広告費、銀行への支払利息、そして国や地方自治体へ納める法人税等をすべて支払った後に、最終的に手元に残る現金原資です。年商1億円の会社であっても、経費と税金が1億500万円かかっていれば500万円の赤字(純損失)となります。
経済産業省の企業活動基本調査によると、日本企業の平均売上高純利益率は約3%〜5%です。業種によって異なり、卸売業・小売業・飲食業では薄利多売のため1%〜3%が一般的です。製造業や建設業では4%〜7%、専門コンサルティング業やIT・SaaS企業では10%〜20%以上に達することがあります。一般的には5%以上で健全、10%以上で非常に優秀と評価されます。
日本の会社法では、利益剰余金の配当を行う際、配当額の10分の1(10%)を利益準備金として積み立てることが義務付けられています(資本金の4分の1に達するまで)。また、予期せぬ不況や設備投資に備えるため、純利益の多くは「内部留保」として会社に蓄積されるのが一般的です。
機械や車両、PCなどの固定資産を購入した際、実際の現金支出は購入時に一括で行われます。会計上は、使用する年数(法定耐用年数)にわたって少しずつ費用(減価償却費)として計上します。減価償却費は「非現金支出費用」と呼ばれるため、会計上の利益を減らして税金を安くする効果を持ちながら、銀行口座の現金残高は一切減りません。